阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
介護保険制度見直し議論が、今、国会や県で本格化してきました。この手の内容は、町長がプロですのでお聞きします。 阿賀町は、極端に少子高齢化の地域です。介護保険制度の次回改定時期である2024年度に向け、介護保険の給付と負担についての見直しを必要と騒がれておるわけでありますけれども、中でも介護保険料は市町村ごとに定めることになっております。
介護保険制度見直し議論が、今、国会や県で本格化してきました。この手の内容は、町長がプロですのでお聞きします。 阿賀町は、極端に少子高齢化の地域です。介護保険制度の次回改定時期である2024年度に向け、介護保険の給付と負担についての見直しを必要と騒がれておるわけでありますけれども、中でも介護保険料は市町村ごとに定めることになっております。
教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。
◆風間ルミ子 委員 就学援助事業の関係で、予算審査の段階での就学援助事業の制度見直しによる影響が令和３年度に大きく出てきました。資料によると児童生徒数は、令和２年度と令和３年度を比較して438人減少しており、0.76％の減少率でした。一方、就学援助認定者数は1,086人減少しており、8.9％の減少率だと思います。
対象外になった人と食費負担増になった人を合わせますと、補足給付の補助を受けていた人の約半数が負担増を強いられ、情け容赦ない制度見直しでした。 そこで質問です。アとして、資産要件、収入要件の見直しによる施設入所者、ショートステイ利用者の負担増は深刻です。
今年度からの制度見直しにより、長岡市農業に影響が特に大きいと考えられる内容は、飼料用米等の複数年契約加算の廃止と５年間水張りをしない農地を交付対象水田から除外の２点であります。複数年契約加算の廃止については、取組率が９割となり、効果が薄れてきたため、経過措置として継続分のみを対象に支援することとしております。
昨年度の制度見直し検討においては、住環境向上及び地域経済の活性化を図るため、市内の様々な建設業者、業種の方々に利用していただくことが当制度の目的であり、これ以上の下水道接続工事に特化した施策は、既に受給した方々や事業者の皆様との公平性が保たれないことから難しいと判断し、今年度についても昨年度と同様の制度内容としております。
◎丸山寛 東京事務所長 最近進出の話が具体的に進んだ中で、広い物件がないということで少し保留になってしまった案件があり、そういう意味で今後建設が予定されているにいがた２ｋｍ沿線のビルの中には非常に広いフロアを持つものもあると聞いていますので、そういった保留となった案件、あるいは本市が対象から外れていたというようなところにもアピールできると思っており、経済部で来年度の補助制度見直しということで、県と
このうち、基準日以降の離婚等による独り親の方については、今年の２月、国の制度見直しにより支給が可能になったことから、速やかに準備に取りかかり、３月から申請の受付を開始しております。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 伊藤健太郎議員。
また、本年10月から一部の被保険者において医療費の窓口負担割合が２割に引き上げられることから、制度見直しについて丁寧な周知、広報に取り組んでまいります。 議案第６号は、令和４年度上越市病院事業会計予算であります。 予算規模は、収益的収入では0.1％増の25億8,467万円を、収益的支出では2.8％増の28億5,400万円をそれぞれ計上し、２億6,932万円の収支不足を見込んでおります。
〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎市川均福祉部長 制度見直しに当たってニーズ調査の考えというお尋ねでございますが、前回28年度に見直しをしてございますけども、平成27年に簡易ではありますけども、実態の調査を少しかけてございまして、やはり全体として現在の利用も全体利用の90％は温浴施設の利用になっています。
審査の過程では、特例基準割合の国の制度見直しの有無及び延滞金と改正前の特例基準割合のすみ分けについての質疑があり、意見、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第106号 小千谷市農業集落排水施設整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
次に、米検査制度見直しの動きについてであります。米の検査制度を見直しする議論が政府の規制改革推進会議から出ています。農産物検査法に基づく検査以外の選択肢を可能にし、産地、品種、年度などは任意表示にすることなど、１年ほどかけて結論を出すことにしています。 農産物検査は、2006年に民営化して以後、登録検査機関の農産物検査員が検査を担っています。
対策11、制度見直しによる生活弱者への支援のうち、就学援助世帯への学校給食費相当額の支給については、対象約1,100人に対して約600万円を支給するため準備を進めております。また、ゼロ予算の障がい者就労支援サービスの在宅利用要件の緩和については、２つの事業所で計27名のサービスの利用がありました。
それで、今回こういった朗報といいますか、制度見直しということなので、ぜひこれを最大限活用していきたいと思っております。３時間あれば、もしかすると花火シアターを見る時間もあるのかなと、さらにそのほかの施設にも足を延ばしていただけるのかなという期待もございます。
なお，公設老人デイサービスセンターについては，現在高齢者支援課が中心となって進めている公設老人デイサービスセンター制度見直しに伴い，非公募で現指定管理者による指定管理を３年間継続する中で，公設から民設への移行について検討及び整理することとしていますので，今回の指定期間は一体管理する健康センターとあわせて令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間としました。
この実態からしても，かねてより指摘してきたように，子供の貧困対策に逆行するようなこの制度見直しをそもそも実施する必要性がどこにあったのか，改めて厳しく問う。また，この制度見直しについて議会からの厳しい意見を踏まえ，改めて調査を行ったところ，本市の１人当たりの支給額が政令市の中で最低レベルにあることが明らかとなった。このことを踏まえ，制度の改善，充実を強く求める。
◆青木学 委員 先ほど予算上で制度見直しによる影響額は幾らかと聞いたら，903万幾らと言いましたよね。 ◎高橋光久 学務課長 支給額の見直しによるものと，新入学学用品費の増額によるものの差し引きが900万円ほどで，いずれも制度の見直しで数字を答えたところです。 ◆青木学 委員 そうすると，先ほどの700万円も，その差し引いた額の差という意味ですか。
資料の説明は以上ですが，このたびの集中改革に掲げた下水道部16項目全体の見直し効果額は，環境部の合併浄化槽の制度見直しに伴う増分を除き，2019年度からの３年間の集中改革期間で約7,000万円，10年間では15億3,000万円を一般財源削減の最大効果額と見込んでいます。
さらに、2020年度には２回目の制度見直しが予定され、年収590万円未満世帯の授業料無償化が見込まれています。 しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残され、国と県の学費支援を受けても年額約17万から約46万円の負担が重くのしかかります。
これらの制度見直しの影響は，児童生徒の減少と相まって，事業見直し前の2010年度の認定者数１万9,513人，認定率30.67％，事業費14億4,000万円から，2017年度には認定者数１万4,967人，認定率25.55％，事業費10億9,000万円と，いずれも大きく減少するという結果になりました。